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2010年3月
■産業政策を考える

 日本の産業政策が転機を迎えています。内需の低迷が続く日本経済の立て直しには、外需の取り込みが欠かせませんが、海外の原子力発電所の受注競争では、日本連合が相次ぎ敗退しています。アラブ首長国連邦(UAE)で原発を受注した韓国勢は、政府による強力な支援をてこに、低価格や長期にわたる保守管理をアピールしました。ベトナムの原発受注を巡っては、先行するロシアは軍事協力を持ちかけています。半導体やレアメタルでも、各国は自国企業の競争力強化に動いています。
 世界の競争ルールが変わる中、日本の産業政策の在り方を探ります。

■持続力問われる日本経済
 2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前期比1・1%増、年率換算で4・6%増となり、見掛け上は高成長となりました。リーマン・ショック後、日本経済は中国など新興国の需要に支えられ持ち直してきていますが、回復への道のりは平たんではありません。外需頼みの成長では持続性に疑問符が付きます。
 新年度入りを控え、日本経済の実力を点検します。
2月の米航空6社輸送実績、4社が前年割れ 北東部の大雪影響

米TI、1〜3月期見通しを上方修正 半導体好調

米マクドナルド、2月の既存店売上高4.8%増

米マクドナルド、2月の既存店売上高4.8%増

NY原油、反落 4月物81.49ドルで終了

NY金、小幅続落 4月物は1122.3ドルで終了

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